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利用規約

本規約は、株式会社GENOVA（以下「当社」という）が運営する医院、歯科医院の検索ポータルサイト「歯医者DOC」（以下「本サイト」という）において、情報掲載者（以下「掲載者」という）に適用される利用規約（以下「本規約」という）とします。

第１条（定義）

本サイトへ掲載する医療法人およびその他の歯科事業者を「掲載者」といいます。

掲載者が本サイトに情報を掲載すること並びに本サイトの利用全般を「本サービス」といいます。

第2条（利用規約の同意）

掲載者は、本サービスの利用に際し、本規約の定めに従うことを承諾したものとみなします。

当社は掲載者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除き、サイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

当社は、掲載者へ事前に通知することなく本サイトのサービス内容、デザイン、仕様を変更することがあります。

第3条（掲載申込み）

本サイトへの掲載を希望する場合は、当社が定める様式によって、申し込み手続きを行うものとします。

申込みに際し、当社が設ける基準により掲載をお断りする場合がございます。

掲載料は無料とする。

第4条（ログインメールアドレス・パスワードの管理義務）

掲載者は、ログインメールアドレス及びパスワードの管理は自己の責任において行わなければなりません。管理不十分、使用上の過失又は錯誤、第三者の使用等による一切の損害の責任は、掲載者が負うものとし、当社は、同損害に対して一切責任を負いません。

当社は、特段の定めがない限り、事前に登録されたログインメールアドレス及びパスワードが一致することを当社が確認した場合、当該利用が掲載者本人による利用であるものとみなします。

第5条（登録情報の確認・修正）

掲載情報の修正は、掲載者本人が行うものとします。

当社は、掲載者が掲載情報を修正していないことに起因するいかなる損害について、その内容、態様の如何に係わらず一切の損害の責任を負いません。

第6条（自己責任の原則）

掲載者は、すべて自らの責任において本サイトを利用するものとします。

掲載者は、本サービスの利用に伴って、第三者から問い合わせ、クレーム等がなされた場合、自己の責任及び費用をもって対処し、当社又は第三者に対して損害を与えた場合、賠償するものとします。

掲載者が本サービスを利用することに起因して受ける損害等について、当社は、一切責任を負わないものとします。

掲載者が他の掲載者、本サービス利用者及び第三者に与える損害等について、当社は、一切責任を負わないものとします。

第7条（禁止事項）

1. 会員及び利用者は、本サービスの申込および利用にあたって、以下の行為を行ってはなりません。

　* （1）ログインメールアドレス及びパスワードを不正に使用する行為。

　* （2）当社又は第三者に損害を与える行為。

　* （3）当社及び第三者の財産（著作権、産業財産権等の知的財産含む）、名誉、プライバシー等を侵害する行為。

　* （4）法令に違反する行為。

　* （5）情報送信時の虚偽の申告。

　* （6）当社及び第三者を誹謗中傷する行為。

　* （7）公序良俗に違反すると思われる行為。

　* （8）性風俗、宗教、政治に関する活動。

　* （9）「閲覧者利用規約」に反する行為。

　* （10）本サービスの運営を妨害する行為。

　* （11）その他当社が不適切と判断する行為。

2. 前項に違反する掲載者の行為によって当社及び第三者に損害が生じた場合、同掲載者は、本サービスの利用資格を喪失した後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。

第8条（著作権）

掲載者の掲載した情報、データを除き、本サービスのデザイン等の著作権および権利はすべて当社に帰属します。

第9条（サービスの停止・終了等）

当社は、掲載者への通知および承諾を要することなく、本サービスを停止または終了することができます。

第10条（通知手段）

当社から掲載者への通知方法は、別段に定めのある場合を除き、当社からの電子メール、本サイト上の一般掲示またはその他当社が適当と認める方法によって行われるものとします。

前項の通知が電子メールにて行われる場合、同通知は、掲載者が登録申込時等に指定した電子メールアドレス宛への発信をもって完了したものとみなします。ただし、電子メールの不達、誤達、遅達等によって会員が同電子メールを受け取ることができなかった場合、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第11条（合意管轄等）

本規約に関連して、掲載者及び利用者と当社との間で紛争が生じた場合、双方は、ともに誠意をもって協議するものとします。

前項により協議をしても解決しない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。